2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
もしも今回の法改正で禁止規定が盛り込まれないという場合には、この後速やかに、国際基準となるであろう禁止規定の国内法化を当然の前提とした法や法規定の在り方の検討を開始すべきであります。 なお、現在の法案では、ハラスメントに関する国、事業主、労働者の責務規定の導入というものが提案されております。
もしも今回の法改正で禁止規定が盛り込まれないという場合には、この後速やかに、国際基準となるであろう禁止規定の国内法化を当然の前提とした法や法規定の在り方の検討を開始すべきであります。 なお、現在の法案では、ハラスメントに関する国、事業主、労働者の責務規定の導入というものが提案されております。
国際条約の国内法化により賠償が確実にされることを目的とするものであり、我が党も賛成をいたします。 保険会社への直接請求が可能になることによって、被害者は因果関係のある損害全てについて賠償を受けることができるようになるんでしょうか。
さらに、両条約の国内法化について保険業界にも聴取をいたしましたところ、条約に基づく直接請求に対応して保険金の支払いをした場合の影響は限定的であって、現時点において、当該措置に伴う保険料の引上げも想定していないということでございました。
この法案はこの両条約の国内法化を図るものでございますので、その施行日につきましては、両条約が我が国に効力を生ずる日としておるところでございます。
今回の条約及び国内法化によりまして、約四千隻の船舶に証明書の交付が必要になるということでございます。 また、この証書を発行する国内船舶に関しましては、国土交通省がこの証明書を発行するということになりますので、国土交通省の地方支分部局に対して申請を行っていただくということになります。
そういう意味で、そういったものが一通りまとまったということを受けて、今回、条約についての御承認と国内法化に関しましてのこの法案を提出させていただいているという状況でございます。
今、内閣、参院の法制局に指示して内容を検討中なんですが、これ、国連海洋法条約の内容を国内法化する中身の法案なので、我が国として国連海洋法条約の解釈を確定しなきゃいけない。そのためには外務省の協力が不可欠なんですね。で、いないな、河野外務大臣が。 執行可能な法律とするためには内閣府の総合海洋推進事務局の関係省庁の協力も必要になってきます。総理にこの法案についての御見解をいただきたいと思います。
○糸数慶子君 国際組織犯罪防止条約、これは、各国が国内法化する際のガイドラインとして作成された立法ガイドのパラグラフ四十三には、国内法の起草者は新しい法が国内の法的伝統、原則及び基本法と合致することを確保しなければならないというふうにされておりますが、計画罪の立案に当たっては、先ほどから述べている現在ある刑事法との整合性を考えるということは必要なことではないでしょうか、伺います。
日本は、国連の十三の主要テロ対策条約について、その批准と国内法化を完了しております。法案には二月の段階でもテロの文字は全くなく、法案提出直前にテロリズム集団という言葉を法案に入れ込みましたが、この修正にはテロの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味は全くございません。
この法案は、御案内のとおり、テロ等準備罪を新設するものですが、テロの部分だけでなく、等の部分も非常に重要であり、かつ、同罪の新設以外にも、ＴＯＣ条約の国内法化のために重要な内容を含んでいるだけでなく、諸外国との比較の観点などから我が国の捜査手法についても関心が集まっているところであります。 本日は、私に続いて、我が党の今野智博委員や、友党公明党の浜地雅一委員も御質問に立たれます。
しかし、この五条という条文だけを見て、それを形式的、しゃくし定規に全部国内法化して犯罪対象にしなければならないものではありません。 国連が二〇〇四年に公表しております、各国のための参考資料としての立法ガイドという文書がございますが、この五十一項は、参加罪や結集罪の制度か、共謀罪の制度か、その一つの制度を欠いている国が必ずしもそれを導入する必要はないという趣旨のことを述べています。
したがいまして、立法ガイドでもしゃくし定規に全部の国内法化を求めているものではないという意味だと思いますので、特に矛盾する点は生じないと考えます。刑事法学者の声明でも余りそこは詳しくは書くことができていなかったんですけれども、形式的、一律のしゃくし定規の適用は要らないという趣旨で理解をしております。
私が整合的に理解できるというふうに申し上げている理由は、しゃくし定規に五条をそのまま国内法化しようと思うと、いろいろおかしな内容、例えば、過失犯も処罰しなくちゃならなくなるとか、予備罪の共謀を処罰しなくちゃならないとか、いろいろなおかしな点があるわけです。それがどこに矛盾が生じてくるかというのは、恐らく国によっても違ってくると思うんですね。
そもそもこの外為法の安全保障条項については、かつて、西側諸国におけるココム体制を国内法化するものでありました。 その前回の改正では、今日において世界的な安全な維持を意味するものになったとする政府の解釈ということを我が党としても首肯して、武器関連の技術取引に係る規制の抜け穴を塞ぎ、強化する合理性を認めて、私たち、前回は賛成したんです。
しかしながら、それ以外の場合であっても、実際に犯罪というところに、今既遂ということになっていなくても内容によってはもう少し対象を広げていく、そういうような立法をこれまでもしているわけでございまして、今回のＴＯＣ条約であり、そしてそれを国内法化するための手段である今回のテロ等準備罪処罰法、こういったものにおいても、その範囲をどこまで広げていくか、こういうことだろうと思います。
今般の改正法案は、この条約改正を国内法化するものです。 我が国の外航船におきましては、船主責任保険に加入しておりますことから、船員の送還及び勤務中の傷病、死亡等に係る金銭上の保証は担保されておりますが、一部の途上国等の船舶においては船舶所有者の破産等で船員を遺棄する事案等が生じていることから、このような条約改正がなされることとなったものでございます。
今般の船員法の改正のうち、極水域を航行する船舶に乗り組む船員に係る資格の創設につきましては、昨年十一月に国際海事機関、ＩＭＯにおいて採択されましたＳＴＣＷ条約の改正を国内法化するものでありまして、資格の創設は北極水域及び南極地域を航行する船舶に乗り組む船員に限られております。
次に、ＭＬＣ条約の国内法化について伺います。 船員は、労働基準法、そして労働安全衛生法の適用除外となっておりまして、船員の労働については船員法が規定をしていると承知をしてございます。ここで、船員であるか否かにかかわらず、労働安全は全てに優先するぐらい大変重要な課題だというふうに思います。 ここで、船員の労働災害と防止策について伺いたいと思います。
国内法化の主要点一でございます。水銀の供給源及び貿易についてでございます。 まず、水銀の供給源につきましては、条約上、締約国は、新規の水銀の一次採掘の即時禁止、既存の水銀の一次採掘の十五年以内の禁止をするように努めるとしています。新法案におきましては、新規、既存を問わずに水銀鉱の掘採を禁止するとしておりまして、条約よりも厳しい対応をしています。
大塚参考人からは、水俣条約という名を冠した条約の国内法化に恥じないような対応を今法案でも行っていただいているという、それまでかかわってこられた専門的な見地からの御意見を伺っております。
国内法化の主要点のまず一、水銀の供給源及び貿易についてでございます。 水銀の供給源につきましては、条約上、締約国は、新規の水銀の一次採掘の即時禁止、既存の水銀の一次採掘の十五年以内の禁止をするように努めるとしています。 新法案におきましては、新規、既存を問わずに水銀鉱の採掘を禁止するとしておりまして、条約よりも厳しい対応をしています。 次に、貿易でございます。
この国内法化の主要点で、御説明の資料の中でもありましたが、水銀の供給源について、条約上、締約国は、新規の水銀の一次採掘の即時禁止、既存の水銀の一次採掘の十五年以内の禁止などなどに努めるというふうにしております。
そこでは、そもそもこの法律は、国連のテロ資金供与防止条約の国内法化のための法律でありますが、条約が求める規制の範囲をはるかに逸脱し、その処罰の範囲を著しく拡大するものであるということ、構成要件が曖昧で不明確であるということ、予備の幇助を独立犯として処罰し、その未遂犯も処罰しようとするもので、刑法の共犯規定の例外を定め、刑事法制に重大な影響を与えるものであるから法制審議会で審議されるべき法案であるのに
イギリスについてちょっと一言だけ述べさせていただきますけれども、イギリスでは一九九八年人権法という、国会主権に対して一定の制約を加えるという、その意味ではまさに憲法改革というか、そういうものが実現したわけですけれども、その際、一九九〇年代以降、名前そこに書きましたけれども、ロード・ビンガムとかサー・スティーブン・セドリーのように、上級裁判所の裁判官でありながら、権利章典の制定やヨーロッパ人権憲章の国内法化
○深山政府参考人 我が国の裁判所で返還拒否事由の判断をする際に、返還拒否事由は、何度も申し上げていますが、ハーグ条約に掲げられている返還拒否事由を基本的にはそのまま国内法化したものですので、それをどう解釈、運用するかというときの重要な参考資料として、既に締約国の裁判所で出されているそれぞれの返還拒否事由の判断内容を参酌して、これは既に公表されているベースの資料でございますので、参考にしながら日本の裁判所
これらの業務の実施に当たりましては、条約あるいはこの国内法化された国内規則の極めて専門的な知識が必要とされます。 また、外国籍船を対象とするポートステートコントロールについては、現場を見ていただいたと思いますけれども、大変厳しい環境の中で、しかも語学力が必要となります。 これらの点に関しても、各種の研修の実施や船上訓練を通じて、高度な専門性を持った人材の育成に取り組んでまいる所存でございます。
また、国内的にも、条約採択以降、平成十八年の九月以降、実に十二回にわたって我が国の関係船主団体や労働組合がすべからく参加をいたしまして国内法化のための検討会議を行いまして、それに沿って今回の法案を提出させていただいております。 また、交通政策審議会というのがございますが、これは関係労使委員等も部会の構成員として参加をしております。
ハーグ条約では、子の返還を拒否することができる場合が限定的に列挙されておりますが、諸外国の立法例を見てみますと、子供の返還拒否事由につきましては、条約の文言をそのまま国内法化している、そういう例がほとんどでございます。